ストレスチェック義務化、簡単に済ますならこんな考え方

どうも、心理カウンセラー＆塾講師＆ストレスチェックコンサルタント指導員のYAPPYです。いろんなところでこそこそ働いています。

選手生命の危険を感じながら、この記事をそっとアップします。

最近は、いろいろとテレビなどでも報道される機会が増えてきましたので、皆様も少しご存じなのではないでしょうか。

厚生労働省主導で、50人以上の事業所に、ストレスチェックが義務化されました。

いろいろと話題になっている現状に、はっきり言いますが、ストレスチェックを実施するだけでは、従業員のメンタルケアに繋がるとは全く思いません。

ストレスチェックを目的とするのではなく、従業員のメンタルケアを目的とするなら期待できる要素はたくさんあるのですが、なかなか簡単では無いようです。

とりあえず、なるべく経費を掛けずに乗り切りたいという経営者の方々も多いのではないでしょうか。今日はそこにお答えする内容になります。

あ、それと、ひとつ言えるのは、50人未満の事業所の方は今取り組んでおいたほうが良いですよ、ってことです。そこには次の記事で触れたいと思います。

 

 

◇ストレスチェック診断のそもそも

このストレスチェックという仕組みは、ざっくり言うと、メンタルヘルスの観点から、うつ病や自殺を防ぐために「従業員に自分のストレス度合に気づいてもらおう 」という仕組みです。

しかし、従業員に「本音を書く義務」があるわけではないし、さらに「ストレスチェックを受ける義務」があるわけではありません。会社として、制度を遂行する義務があるだけです。

そんなの誰が真面目にやるんだよ。

って話なわけです。

本当に今、仕事と自分の間で苦しんでいる人がいて、言えずに苦しんでいるかもしれない。または、自分が苦しい立場にいることすら気づいていないかもしれない。

そんな人に、このチェックが、どれほど役に立つというのか。我々が一回セミナーしたりする方が、まだ効果があるのではないか。そう思う現状なわけです。

 

◇経営者の生の声ってこんな感じ

私も、企業経営者の方に話を聴きましたが、こんなご意見をお持ちの方もいます。

「次にうつ病で辞めそうな人が、ピンポイントで俺にわかるんだよね？」

いいえ、社長。社長には一切個人情報が渡ることはありません。今回はそこがすごく大切に保護されているのです。とお答えすると、

「じゃ、なんのために、ストレスチェックがあるの？」

ですよね。その通りだと思います。だからこそ、ストレスチェックをきっかけに、メンタルヘルスに取り組む必要があるのです。

「でも、経費がかかるんだよね？無駄じゃない？」

仰る通りです。経費はかかります。でも、チャンスかもしれませんよ？ある意味。

といったようなお話をさせていただき、以前書いたこの記事のような話をするのですが・・・・。まあ、わかっちゃいるけど・・・という部分が大きいですよね。

ホントは大切なのはこういうことだと思います。経営者の皆様、お願いいたします！

 

 

◇ストレスチェックを、できるだけ簡単に、経費をかけずに。

詳しい制度についてはまた各所で解説されているので割愛しますが、今回のポイントになるのは、高ストレスと判定された従業員は、産業医との面談ができる（義務ではない）という点です。会社としては産業医との面談の機会を与える必要があります。いちおうマニュアル貼っておきますね。

長時間労働者、高ストレス者の面接指導に関する報告書・意見書作成マニュアル ｜厚生労働省

 

→ここでストレスチェックの経費を削減するポイントがまずひとつ。

産業医との面談は、健康診断の際にも行われているはずなので、そこで一緒にやってしまう、というのがポイント。会社としては、産業医を２度呼ぶ必要がないので、経費を削減することができます。

ここで重要になるのは、軽費を削減したいなら健康診断までにストレスチェックを終了させる必要がある、ということです。そう考えると時間がないですね。でも、先にやってしまったほうが経費的には抑えることができます。

→もうひとつの経費を削減するポイント

ストレスチェックを判定するツールは、経済産業省が公開しています。そのツールを使えばデータの管理はタダでできます。

http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei12/pdf/150722-1.pdf

マニュアル読むのは大変ですけれど、コンピューター関係に強く、誰か口の堅そうな社員に任せるのも有りかもしれません。個人情報が漏れない仕組みを作るのが大変なので、衛生委員会できちんと話し合う必要はあるかと思いますが。

その意味で、外部の業者に丸投げするのもひとつだと思います。むしろそのほうが安くつくケースも多いと思いますし、１件いくらで見積もりが出たほうが、経理や資金繰りにも楽だと思います。

個人情報的なものも、外部に任せた方が管理しやすいと思います。もしもの時の、責任の所在のためにも。

実際マイナンバーの話と同じで、従業員側に義務は発生せず、個人情報を扱うことにリスクがある、というのが経営の面からみるとツライとこかもですね。

と、いったところで、今回はこれくらいに・・・。

もっと書きたい裏話もあるのですが、選手生命が絶たれるのも困るので。次回、50人未満の事業所編をお楽しみに！